アマゾンも臨戦態勢、中国発産直越境EC対策で衣料品の手数料下げ
12月12日の日経新聞によれば、アマゾンは、中国系EC、特にSHEINに対抗するために米国で衣料品の手数料を大幅に下げる戦略を打ち出したとのこと。
2024年1月から、15ドル未満の衣料品の手数料を17%から5%へ、15ドル～20ドルの商品は10%へと削減するようです。
これは、中国の中小縫製工場を利用し、低価格で大量の新製品を出すSHEINのような企業への対策として注目です。
SHEINは、安価で多様な商品を提供し、11月に米国でのIPOを申請した模様。これに対し、アマゾンは衣料品で米EC市場の約4割を占めているものの、SHEINの成長に脅威を感じていることがわかります。また、今後、EC機能の強化を図るTikTokとの国内競争も激化することでしょう。
コロナ禍を機に世界で急成長を果たしたShein（シーイン）、それを追うTemu（ティーム―）、景気が回復しない国内市場から越境での海外向けに商品を販売したい中国製造業は、今後、ますます増えることでしょう。
これはアメリカだけに起こっている話ではありませんね。
日本の小売市場においても、このような海外で起こり始めている動向の中には
今後の大きな変化の予兆として、重要な示唆があるため見逃してはいけません。
特にオンラインの場合は、オフラインと違って、気づかないうちにそうなっていた、
ということにもなりかねませんからね。
対岸の火事と思わずに、自分ごととして、動向に注目したいものです。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
執筆： ディマンドワークス代表 齊藤孝浩
【アパレル企業のビジネスモデルが丸わかり】
「図解 アパレルゲームチェンジャー
～流通業界の常識を変革する10のビジネスモデル」（日経BP社）
第２章ではSHEIN（シーイン）のビジネスモデルを
従来のグローバルアパレルチェーンの成長の方程式と比べることで
浮き彫りにしてみました。
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